結論から言うと、2026年8月25日の閣議決定で、在留資格の変更・更新の手数料が2026年10月1日から引き上げられることが正式に決まりました。現行の一律6,000円から、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円になります。永住許可の手数料も、現行の1万円から20万円へと引き上げられます。
一方で、これから海外にいるフィリピン人配偶者を日本に呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請(COE)そのものには、手数料はかかりません。この点を混同して不安になっている方も多いようなので、整理しておきます。
具体的な金額
10月1日以降に許可される在留資格変更・更新の手数料は、交付される在留期間の長さによって次のように変わります。
- 3か月以下：10,000円
- 1年：33,000円
- 3年以上5年未満：64,000円
- 5年以上：75,000円
- 永住許可：200,000円(現行10,000円)
なお、オンライン申請を利用すると、3か月以下のケースを除き最大1万円が割り引かれる仕組みも用意されています。
誰に関係があるのか
ここが一番大事なポイントです。整理すると次のようになります。
対象になる方
- すでに日本にいる方が、配偶者ビザへ「変更」する場合(短期滞在からの変更など)
- 離婚定住など、既存の在留資格から別の資格への「変更」
- 配偶者ビザの「更新」のタイミングを迎える方
- 将来的に永住許可を申請する方(こちらは特に影響が大きい引き上げ幅です)
対象にならない方
- これから海外の配偶者を呼び寄せるために、認定証明書交付申請(COE)を行う方 → COE自体は無料のまま変わりません
つまり、「配偶者ビザの取得すべてが値上がりする」わけではなく、値上がりするのは主に「日本国内での資格の変更・更新」という手続きです。
実務目線でのアドバイス
すでに配偶者ビザの更新時期が近い方や、短期滞在から配偶者ビザへの変更を検討している方は、可能であれば施行日(2026年10月1日)より前に申請を済ませておく方が、手数料の負担は軽くなります。
ただし、急いで書類の準備が不十分なまま申請すると、審査に時間がかかったり、追加資料を求められたりして、結局施行日をまたいでしまうケースも考えられます。焦って書類の質を落とすくらいなら、多少手数料が上がっても、しっかり準備してから申請する方が、結果的には早く許可にたどり着けることが多いです。
まとめ
10月からの値上げ対象は「在留資格の変更・更新・永住許可」であり、これから海外から配偶者を呼び寄せるCOE申請そのものは無料のままです。ご自身のケースがどちらに該当するか分からない場合は、公式LINEで最新情報を配信していますので、登録しておくと安心です。（個別のご相談は、行政書士登録後の受付開始からとなります)
