結論から言うと、永住許可の審査基準が2段階で厳格化される方向にあります。2026年10月1日から「年収要件」が先行して引き上げられ、2027年4月1日からは年金・日本語能力・配偶者特例などの要件も本格的に見直される見通しです。ただし、これらは報道ベースの情報であり、出入国在留管理庁による正式発表はまだ行われていません。今のうちに全体像を押さえておくことをおすすめします。
何が確定していて、何がまだ未確定なのか
情報を整理すると、次のようになります。
確定していること
- 永住許可の申請手数料が、現行の1万円から20万円に引き上げられる(2026年10月1日施行、政令決定済み)
報道されているが、まだ正式発表待ちのこと
- 年収要件が「日本人世帯の平均収入」を上回る水準に引き上げられる(2026年10月から先行適用との報道)
- 厚生年金への加入実績に応じた年金受給見込額の基準(不足時は金融資産で補うことも検討)や、一定水準の日本語能力が求められるようになる(2027年4月から本格適用との報道)
- 配偶者に対する特例要件(現在は婚姻期間・在留期間が短くても永住申請できる仕組み)についても、期間が延長される方向で報じられている
手数料以外の部分は、パブリックコメント(意見公募)などの正式な手続きを経ておらず、具体的な数字や適用範囲が変わる可能性は残っています。
特に配偶者ビザの方に関係が深いポイント
今回の改定の中でも、配偶者特例の見直しは、フィリピン人配偶者を持つ方にとって特に影響の大きい部分です。現状よりも「結婚してから永住を申請できるようになるまでの期間」が延びる方向で検討されているため、将来的に永住を考えている方は、この点を念頭に置いて今後の計画を立てておくとよいでしょう。
なお、収入要件については、すでに審査が進んでいる案件にも影響しうる形で報じられている点にも注意が必要です。この点は今後の続報を確認する必要があります。
今、何をしておくべきか
現時点で確実に言えるのは、次の2点です。
- 永住許可を申請する場合、手数料は10月1日以降20万円になる(9月中に申請を済ませれば現行の1万円が適用される可能性が高いと考えられます)
- その他の要件厳格化は、対象時期や具体的な基準がまだ流動的なので、「まだ決まっていない」ことを前提に、続報を待ちながら準備を進めるのが安全です
慌てて結論を急ぐより、公式な発表が出た段階で正確な情報をもとに判断する方が、結果的に安全です。
まとめ
永住許可については、手数料の値上げに加えて、審査基準そのものも段階的に厳しくなる方向にあります。まだ正式発表前の情報も多いため、今後の動きは随時追っていく必要があります。
今回の改定を含め、制度の変化について随時情報を発信していますので、気になる方は公式LINEに登録しておくと安心です。（個別のご相談は、行政書士登録後の受付開始からとなります)
