結論から言うと、これは誤解です。アルバイト収入であることそのものを理由に不許可になるわけではありません。重要なのは雇用形態(正社員かアルバイトか)ではなく、夫婦として安定した生活を送れるだけの経済的基盤があるかどうかです。
なぜ「正社員じゃないとダメ」と思われがちなのか
配偶者ビザの審査では、生計を立てられるかどうか(生計要件)が確認されます。この「生計要件」という言葉のイメージから、「正社員でなければ安定した生活とみなされない」と単純化して理解されがちです。しかし実際に見られているのは雇用形態そのものではなく、収入の実額や継続性、世帯全体としての生活の見通しです。
実務で見てきた傾向
これまでのケースでは、アルバイトやパートといった雇用形態であっても、一定の収入水準を継続的に得られている実績があり、配偶者側の収入や資産と合わせて夫婦として生活していける見通しが示せていれば、それを理由に不許可になることはまずありませんでした。
逆に、正社員という肩書きであっても、勤続期間が極端に短かったり、収入が著しく不安定だったりする場合は、生計の見通しについて慎重に確認されることもあります。つまり「正社員かどうか」よりも、「今後も継続して、夫婦として生活していけるだけの実態があるか」が問われている、というイメージです。
よくある誤解:雇用形態より大切なこと
「アルバイトだから不利」「正社員じゃないと申請しても無駄」といった思い込みで、申請自体を諦めてしまう方もいますが、それは早計です。収入額や勤務実績、世帯全体の生活基盤を丁寧に示すことで、十分に許可を得られるケースは多くあります。
まとめ
雇用形態そのものより、実際に安定した生活を続けられるかどうかが判断のポイントです。アルバイトだからと不安になりすぎず、収入の実績や今後の見通しをきちんと整理して示すことを意識してください。
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